奥積税理士事務所 | 会社設立について

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会社設立

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会社設立プランニング

設立する会社は、発行する株式分の資本金が入った「箱」に過ぎません。

新しく事業を始める場合、そもそも会社という「箱」を用意する必要性があるのか、検討する余地があります。

新規事業の事業計画や資金計画が、現実的で無理がないものといえるかどうか、必ず客観的な視点で確認しておくことが大切です。

会社は、これから行う事業活動の原動力でも何でもなく、作ろうと思えば作れる単なる「箱」です。

税理士は、多くの会社と業務を通じて携わっていることもあり、期待値で上ぶれした出来すぎる話を、直感的な違和感として受け止めて伝えることができます。

状況に合わせた適切な形で、それぞれに必要な準備を、ご相談の上で進めて行きます。

既に個人事業という形で事業が存在し、法人化する流れにおいては、過去数年分の確定申告書や決算書を拝見させて頂ければ、法人にした場合、どのようなメリットやデメリットがあるか、具体的なシミュレーションを行い、ご説明させて頂きます。

また、設立した法人が、予定調和的に最適な決算を迎えられるよう、最適な役員報酬について、事前の入念なシミュレーションにより、検討を行います。

法人を設立する場合、株主、資本金、法人名、本店所在地、決算期、役員構成、役員の任期、設立タイミング等、最適な形をご相談させて頂き、司法書士を通じて設立を行います。

設立そのものは司法書士さんのお仕事となりますが、税理士には、税務やお客様の状況に合わせた個別の最善の道案内が出来ると思います。


設立届・各種届出書の作成・提出(☆無料サポート☆)

設立届と、設立時に提出を行う多くの届出書の提出は、会社設立後すぐに検討する必要があります。

(主に提出する届出書は以下のとおりです。)
□法人設立届出書(国税・地方税)
□青色申告の承認申請書
□給与支払事務所等の開設届出書
□源泉所得税の納期の特例の承認に関する届出書

特に、青色申告申請届は、法人であれば必ず期限内に申請しておきたいところです。税務においても、融資においても、青色でない理由は、訳ありの会社のようで、中々理解され難いと思われます。

設立1期目は、軌道に乗るまである程度の損失が計上される可能性がありますが、この損失を発生させないようにすることはもちろんのこと、この損失を税務上の青色欠損金として繰り越せる余地を作っておく必要があります。税務上の各種優遇措置は受けられるようにしておきたいところです。

また、給与支払事務所の開設届等の提出と合わせて、最適な役員報酬についての検討は、しっかりとしたシミュレーションを行うことが大切です。法人の決算が大赤字では資金調達も困難でしょうし、手にできない過大な役員報酬の大きな税負担に困らないように、よく検討しておく必要があります。

会社を設立した当初は、お金がかかることを、なるべく避けたいところですが、最初が肝心ですので、大事な場面を不足した知識で通過せずに、是非税理士に相談ください。

当事務所では、法人設立時における、税務署や都税事務所への届出書の作成につきまして、無料でお引き受けしております。

その理由は、設立時の各種届出書は、設立をしたら比較的すぐに提出する必要がありながら、この時期の納税者には、自身の利益や権利を守る最適な選択をするだけの、知識やノウハウが十分でなく、税理士という専門家への正式な依頼も、まだ躊躇があると思うからです。

ご契約を前提とせず、設立時の届出書の作成を無料で行っております。(要予約)。お問い合わせのフォームからもお申し込みが出来ますので、どうぞお気軽にお申し込みください。詳細につきましては、こちらからご連絡させて頂きます。

様々な経営者様のお話を伺うこと楽しみにしております。


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